１．大阪府小児救急電話相談#8000の2019年度の報告

【全国の状況】

　全国の#8000事業は開始後15年を経過し、今では全都道府県で実施され年間90万件以上の相談件数がある。

2019年７～９月の内閣府世論調査では、#8000の周知率は、全年齢層全体で21.9%、未就学児の保護者では70.6％で、全国的に周知が進んだことが示された。

（公社）日本小児科医会で厚生労働省の委託を受け#8000情報収集分析事業として、2018年度は25都道府県各３か月分約20万件 のデータ収集と分析が行われ、2019年度は30都道府県に拡大された。

　#8000の名称は、2018 年（平成30）年４月に厚生労働省の通達で「小児救急電話相談事業」から「子ども医療電話相談事業」 に変更された。都道府県での名称は各都道府県で 決めることが認められている。大阪府では、従来からの名称である小児救急電話相談を継続している。

【2019年度大阪府小児救急電話相談※＃8000の相談全体のまとめ】

2019年度の相談件数は60,929件（１日平均166.5 件）に達した（図１）。深夜帯の比率や20時・21時台に増加が多い傾向は例年と同じであった。月別の 相談件数と推移（図２）では、ここ数年と同様４～ ７月の相談件数が多く、３月は例年に比べ少なかった。

２．＃7119と#8000の小児救急医療相談件数

（2018年1月～12月）

2019年度は、大阪府医療対策課により、#8000・#7119・大阪府救急医療情報センターの意見交換会が開催された（不定期開催）。これらの取組みを通じて、可能な範囲で＃7119からデータを開示していただいた。

＃7119に関するデータは平成30年のため、ここでは#8000も平成30年の集計を用いた。

平成30年度年報 では、#7119は医療機関案内と救急医療相談に分かれ、それぞれ集計報告の方法も若干異なっている。医療機関案内は、小児科系（小児科・小児外科・新生児科）案内件数として50,758件（全体215,363件中23.6%） で、救急医療相談 は15歳未満件数が56,655件（ 全 体117,685件 中48.1%） であり、合わせると#8000のおよそ２倍の対応が行われている。今回#7119の小児の時間帯別救急医療相談件数を問合わせた結果、 電話相談において#7119と#8000の件数はほぼ同じであるが、夜間の#8000開設時間帯の#8000相談件数は#7119の２～3.5倍で、#7119は19 時にピークがあり、20時以後は少なくなっていた（図5）。

３．大阪府＃8000におけるコロナウイルス感染関連の相談まとめ2020年1月～7月

2020年1月～７月における＃8000の相談のうち、相談時および録音チェック時に、コロナウイルス感染に関連した相談（以下、コロナの相談）と認識された電話相談について、集計した。

相談件数と月別推移

コロナの相談件数は４月に急増、６月に向かい減少傾向であったが、７月に再度増加した。この間#8000全体の相談は昨年度に比べて少なく、5月の相談件数は昨年度の53%であった。

コロナの相談内容

相談内容を整理すると、表2に示すように、今の症状がコロナ感染の可能性がないかといった相談が52.7%と最も多く、次には受診先での感染を心配する相談が23.6％を占めた。どこに受診すればいいかといった相談が1割、家族が感染や濃厚接触者の場合などの相談が1割弱であった。月別推移では、当初感染の可能性の相談が数例あったが、4月には症状の相談と感染の心配が急増した。感染者が再度増加した7月には症状の相談と受診先の相談が増えた。下位の項目では、4月には保健所からの紹介や心理的な不安の相談が多かったが、7月は検査を受けるにはどうしたらいいかといった相談が多く、感染が身近になったが、具体的な対応を求める相談が増加した。